【風】「住みにくい世の中になった」（産経新聞）

　喫煙者の間でも、分煙に関する認識はかなり定着したようだ。非喫煙者に迷惑をかけないように、許された場所以外では吸わないというスタイルが、喫煙マナーの基本となっている。

　日本では、平成１５年５月施行の健康増進法に、受動喫煙の防止が盛り込まれた。多数の人が利用する施設の管理者は「必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定められ、都道府県知事らにあてた厚生労働省健康局長名の１５年４月末の通知で、具体的方法として全面禁煙や分煙を採用するよう求めている。

　産業医科大学（北九州市）産業生態科学研究所の大和浩教授がまとめた調査によると、都道府県の庁舎内を禁煙にしている自治体は、１５年５月からの佐賀をはじめ、２１年３月末現在で１７道府県。うち大阪府では、２０年５月末から、敷地内での全面禁煙に踏み切った。

　大阪府では１５年５月以降、分煙を行っていたが、橋下徹知事が２０年３月に「税金をもらっている職員が（勤務時間中の庁舎外喫煙を）１日に何度もやっていては、府民の理解は得られない」と問題提起し、流れが一気に加速した。

　「最初のころは『せめて庁舎の外には灰皿を置いて』という職員もいました」と府企画厚生課。府では健康面への配慮に加え、職員が勤務時間中に屋外で何人も固まってたばこを吸っている姿が府民にどう映るかということも考慮し、押し通したという。「当初は来庁者の方からも『何で吸えへんの』という問い合わせがありましたが、最近ではほとんどなくなりました」

　同課によると、毎年夏の健康診断に合わせて行う喫煙率調査では男性職員で全面禁煙実施前の１９年度が３３・５％だったのに対し、２１年度は２８・２％に減った。「全面禁煙前に比べて減少幅は大きくなった。さらに職員の禁煙促進につながれば」と同課。

　ただ、たばこを吸う職員にとっては、非常につらい環境のよう。外出が許される昼休みの時間帯、近くの大阪城公園やコンビニ前などで“まとめ吸い”する職員もいて、府民に見とがめられることもあるという。

　ある喫煙者の職員が、あきらめ顔でつぶやいた。「時代の流れやからやむを得んけど、住みにくい世の中になりました」（Ｕ）

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