鳩山首相答弁要旨 衆院予算委（産経新聞）
【小沢一郎民主党幹事長】
ご自身も秘書が逮捕されて責任を感じていると思う。私も（小沢氏に）何らかの責任は当然あると思っている。小沢氏は検察でも聴取を受け、記者会見もしている。別に逃げている状況ではない。検察が不起訴と判断したのも事実だ。
小沢氏の政治資金の問題なので第一義的に自らが進んで説明責任を果たすべきで、小沢氏は果たしてきた。ただ残念ながら、国民が十分な説明ではないと思っているのも実態としてはある。本人がしっかりと説明することに尽きる。政治を大きく変える使命で登場した新政権であり、その責めを果たすこともさらに大きな政治家としての責任なので、小沢氏に（辞任を）申し上げるつもりはない。
【石川知裕被告の進退】
石川議員本人の意思を早く示すことが大事だ。そのことを見極めながら民主党として判断したい。議員辞職勧告決議案は国会運営の中で決めることだ。
【首相の偽装献金事件】
誠に恥ずかしい。母からの資金提供は全く知らなかったが、検察や弁護士の調査で事実と判明した時点で贈与だと見なすべきだと判断して納税を行った。国民の納税は三大義務であり、周知徹底したい。
【子ども手当】
苦労すると思うが、平成２３年度予算は基本的に月２万６千円全額支給の方向でやりたい。基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに実施したい。
【マニフェスト】
（民主党マニフェストで２３年度に財源１２・６兆円確保と明記したことについて）当然やるという雰囲気、思いの中で努力をする。相当厳しい事業仕分けを行わなければならないが、独立行政法人や公益法人に大いに切り込む必要がある。
【２２年度予算案】
一般会計、特別会計すべてを見渡した２００兆円を短時間で全体すべて、無駄がないかチェックするところまではいたっていないことも事実だ。しかし、われわれとしては最善の努力をした自信作だ。不完全な予算案ではない。
【学校耐震化】
命を守るのが内閣の肝の部分だ。公立学校の耐震化は大変重要だと思っており、急がなければならない。２兆円の景気対策枠がある。それをどう使うかは決めていないし、経済の状況も見極める必要があるが、耐震化も十分に視野に入れて措置をしていくべきだ。
【高速道路無料化】
２年で全部やりたい趣旨でマニフェストを作ったのは事実だ。ただ、１年目にどういう状況になるか。社会的な実験を前提として結論を出すので、（マニフェストに明記した２４年度完全実施に向けて）１兆３千億円全部を使うことを今決めているわけではない。すべてではないが、必要なところにできる努力をしたい。
【天下り根絶】
（過去の天下りで）今でも天下り先で優雅に暮らしている方々がいることを、看過できるかどうかの議論は十分にある。これから十分に調べる。天下り根絶がわれわれの役割なので、全力を挙げたい。
【広島の五輪誘致】
被爆地である広島で（平成３２年の夏季五輪を）開催したいという多くの方々の気持ちは十分に理解できる。私としても大いに背中を押すことができればと考えている。
◇
質問者は、加藤紘一、野田毅、加藤勝信、下村博文、町村信孝（以上、自民）、斉藤鉄夫、石井啓一（以上、公明）、志位和夫（共産）、江田憲司（みんな）の各氏。
【関連記事】
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・ 「小沢氏の責任ある」衆院予算委で鳩山首相 元秘書ら逮捕について
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・ 攻勢強める野党、まず地方で小沢氏批判を展開（読売新聞）
・ 徳島の高校生刺傷、不審な男を確保（産経新聞）
・ ＜普天間移設＞グアム・テニアン案…社民・国民新が提示へ（毎日新聞）
・ ＜群馬・たまゆら火災＞施錠は０７年夏ごろから（毎日新聞）
・ 旭川雪だるま４９体壊された！器物損壊で調査（スポーツ報知）
ご自身も秘書が逮捕されて責任を感じていると思う。私も（小沢氏に）何らかの責任は当然あると思っている。小沢氏は検察でも聴取を受け、記者会見もしている。別に逃げている状況ではない。検察が不起訴と判断したのも事実だ。
小沢氏の政治資金の問題なので第一義的に自らが進んで説明責任を果たすべきで、小沢氏は果たしてきた。ただ残念ながら、国民が十分な説明ではないと思っているのも実態としてはある。本人がしっかりと説明することに尽きる。政治を大きく変える使命で登場した新政権であり、その責めを果たすこともさらに大きな政治家としての責任なので、小沢氏に（辞任を）申し上げるつもりはない。
【石川知裕被告の進退】
石川議員本人の意思を早く示すことが大事だ。そのことを見極めながら民主党として判断したい。議員辞職勧告決議案は国会運営の中で決めることだ。
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誠に恥ずかしい。母からの資金提供は全く知らなかったが、検察や弁護士の調査で事実と判明した時点で贈与だと見なすべきだと判断して納税を行った。国民の納税は三大義務であり、周知徹底したい。
【子ども手当】
苦労すると思うが、平成２３年度予算は基本的に月２万６千円全額支給の方向でやりたい。基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに実施したい。
【マニフェスト】
（民主党マニフェストで２３年度に財源１２・６兆円確保と明記したことについて）当然やるという雰囲気、思いの中で努力をする。相当厳しい事業仕分けを行わなければならないが、独立行政法人や公益法人に大いに切り込む必要がある。
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【学校耐震化】
命を守るのが内閣の肝の部分だ。公立学校の耐震化は大変重要だと思っており、急がなければならない。２兆円の景気対策枠がある。それをどう使うかは決めていないし、経済の状況も見極める必要があるが、耐震化も十分に視野に入れて措置をしていくべきだ。
【高速道路無料化】
２年で全部やりたい趣旨でマニフェストを作ったのは事実だ。ただ、１年目にどういう状況になるか。社会的な実験を前提として結論を出すので、（マニフェストに明記した２４年度完全実施に向けて）１兆３千億円全部を使うことを今決めているわけではない。すべてではないが、必要なところにできる努力をしたい。
【天下り根絶】
（過去の天下りで）今でも天下り先で優雅に暮らしている方々がいることを、看過できるかどうかの議論は十分にある。これから十分に調べる。天下り根絶がわれわれの役割なので、全力を挙げたい。
【広島の五輪誘致】
被爆地である広島で（平成３２年の夏季五輪を）開催したいという多くの方々の気持ちは十分に理解できる。私としても大いに背中を押すことができればと考えている。
◇
質問者は、加藤紘一、野田毅、加藤勝信、下村博文、町村信孝（以上、自民）、斉藤鉄夫、石井啓一（以上、公明）、志位和夫（共産）、江田憲司（みんな）の各氏。
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「日本国籍者に限定を」 参政権問題で国家基本問題研究所が提言（産経新聞）
民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１２日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。（１）参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし（２）特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で（３）急増する一般永住者に入管法の厳格適用を−と訴えている。
提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。
また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧（きぐ）を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が４回目。
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・ 【剛腕の実像 小沢氏不起訴】（中）「力は…」「ザル法」利用 党費独占（産経新聞）
・ 北方領土解決へ決意＝鳩山首相（時事通信）
・ 大阪の３キロ引きずり事件 ３月２日に初公判（産経新聞）
・ 押尾学被告の保釈請求、東京地裁が却下（読売新聞）
・ 公明代表「民主党も自浄作用を」 石川議員の辞職勧告決議案の採決を求める（産経新聞）
提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。
また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧（きぐ）を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が４回目。
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＜福岡前副知事収賄＞北海道「視察」、実態は観光か（毎日新聞）
福岡県町村会や市町村振興協会による前副知事、中島孝之容疑者（６７）＝収賄容疑で逮捕＝ら県幹部への接待疑惑で、北海道旅行の視察先とされていた北海道町村会や北海道市町村振興協会の幹部が、毎日新聞の取材に対し「ここ数年、福岡の町村会幹部らから視察を受けた事実はない」と証言。同行の元県幹部がこれまでの取材に「現地の市町村会職員と会った」などと説明していたが、その説明は虚偽だったことになり、旅行の実態は観光接待だったことが裏付けられた形だ。
旅行先は知床半島や釧路湿原など風光明媚（めいび）な地域。町村会が費用を負担し、０８年夏などに行われた。同行した元県幹部は毎日新聞の取材に「現地を視察し北海道市町村振興協会の職員と会った」と説明。別の現職の県幹部も「魅力的な街づくりの先進地の視察が目的だった。現地の公務員とは会わなかったが道の駅の職員とは会った。どの道の駅だったかは記憶がない」などとあいまいな回答をしている。
福岡県町村会の元幹部によると、“視察旅行”はこれまで複数回あり、北海道や関東、東北地方などが主な旅行先だった。各地の町村会や街づくりの先進地の視察などが主目的だったとされ、数十万円の旅行代金は町村会や町村会が事務を兼ねる県市町村振興協会などから資金が支出されていた。【岸達也】
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福岡県町村会の元幹部によると、“視察旅行”はこれまで複数回あり、北海道や関東、東北地方などが主な旅行先だった。各地の町村会や街づくりの先進地の視察などが主目的だったとされ、数十万円の旅行代金は町村会や町村会が事務を兼ねる県市町村振興協会などから資金が支出されていた。【岸達也】
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＜鬼祭り＞「アオー」青鬼駆ける 愛知・豊橋で無病息災願う（毎日新聞）
五穀豊穣（ほうじょう）と無病息災を願う「鬼祭り」が１０日、愛知県豊橋市八町通の安久美神戸神明社で始まった。１０００年以上前から続くとされる国の重要無形民俗文化財。
【写真特集】北から南まで 日本の祭り
裃（かみしも）姿の男たちと青鬼が「アオー」と叫びながら町内を駆け回った。男たちは「タンキリあめ」と一緒に白い粉を放り投げ、集まった人たちが粉をかぶりながらあめを奪い合った。あめを食べると病気にならず、白い粉をかぶると厄よけになると伝えられている。１１日は本祭。午後２時からの赤鬼とてんぐが戦う「からかい」で最高潮を迎える。【加藤新市】
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・ 火災 木造住宅全焼、男女２人が死亡 東京・練馬（毎日新聞）
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「石川議員、辞職に値する」社民幹事長（読売新聞）
社民党の重野幹事長は４日午前の記者会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴される見通しとなっている民主党の石川知裕衆院議員の進退について、「政治的、道義的責任を重く受け止め、自ら議員を辞職するに値する事案だ。ただ、出処進退は自らが決めるべきものだ」と述べ、自発的に議員辞職すべきだとの考えを示した。
不起訴となる見通しの小沢氏の政治的・道義的責任については「残ると思う。それも含めて（小沢氏が）判断されるだろうからそれを見守るしかない。その判断をよいとか悪いとか言う立場にはない」と述べ、小沢氏の判断を尊重する考えを示した。
公明党の山口代表は４日午前の中央幹事会で、「石川氏の処分結果を踏まえ、国会で全容解明に尽くすとともに、内容によっては本人の説明責任をしっかり求めていきたい」と述べた。
・ ＜インド洋海自給油＞「ましゅう」「いかづち」が帰港 東京（毎日新聞）
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・ 【視点】山本病院事件 聴取拒否 「故意」立証難しく（産経新聞）
・ 虚偽の申請で介護事業者指定取り消し―宮城（医療介護ＣＢニュース）
不起訴となる見通しの小沢氏の政治的・道義的責任については「残ると思う。それも含めて（小沢氏が）判断されるだろうからそれを見守るしかない。その判断をよいとか悪いとか言う立場にはない」と述べ、小沢氏の判断を尊重する考えを示した。
公明党の山口代表は４日午前の中央幹事会で、「石川氏の処分結果を踏まえ、国会で全容解明に尽くすとともに、内容によっては本人の説明責任をしっかり求めていきたい」と述べた。
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＜マイケルさん急死＞麻酔薬投与の医師、出頭に合意（毎日新聞）
【ロサンゼルス吉富裕倫】昨年６月に米歌手マイケル・ジャクソンさん（当時５０歳）が急死した事件をめぐり、マイケルさんに麻酔薬を投与したコンラッド・ムレイ医師（５７）の弁護士は４日、同医師が５日に出頭することでロサンゼルス郡検事局と合意したと発表した。
ムレイ医師側は、捜査当局による過失致死容疑での訴追は不可避と判断。「死に至る薬の処方はしていない」と無罪を主張していくが、逮捕を避けるため自ら出頭、保釈を得られるよう検事局と交渉してきた。
一方、複数の米メディアによると、ムレイ医師を逮捕すべきだと主張するロサンゼルス市警と出頭を認める検事局との間で意見の対立があるという。ＣＮＮ（電子版）は５日の出頭、訴追手続き開始の合意は撤回されたと報道。ＡＰ通信は、ムレイ医師は訴追の有無にかかわらず出頭し、訴追がなければクリニックを開いているテキサス州に戻るとの弁護側のコメントを伝えた。
検事局のサンディ・ギボンス広報官は毎日新聞に対し、「訴追前の段階では何もコメントできない」と述べた。
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・ ＜痴漢容疑＞非番の女性巡査に ４７歳逮捕 埼玉の電車内（毎日新聞）
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ムレイ医師側は、捜査当局による過失致死容疑での訴追は不可避と判断。「死に至る薬の処方はしていない」と無罪を主張していくが、逮捕を避けるため自ら出頭、保釈を得られるよう検事局と交渉してきた。
一方、複数の米メディアによると、ムレイ医師を逮捕すべきだと主張するロサンゼルス市警と出頭を認める検事局との間で意見の対立があるという。ＣＮＮ（電子版）は５日の出頭、訴追手続き開始の合意は撤回されたと報道。ＡＰ通信は、ムレイ医師は訴追の有無にかかわらず出頭し、訴追がなければクリニックを開いているテキサス州に戻るとの弁護側のコメントを伝えた。
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首相動静（1月31日）（時事通信）
午前9時16分、公邸発。
午前9時44分、東京・奥沢の美容室「Peace」着。散髪。
午前10時59分、同所発。
午前11時24分、公邸着。
午後2時1分、公邸発。
午後2時17分、東京・神南のたばこと塩の博物館着。特別展「ガレオン船が運んだ友好の夢」を幸夫人とともに鑑賞。
午後3時4分、同所発。
午後3時20分、公邸着。
午後4時、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、古川元久内閣府副大臣が入った。
午後4時44分、仙谷、古川両氏が出た。
1日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
【関連ニュース】
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・ 施政方針演説全文
・ 「いのち守る」政治に全力=景気対策、切れ目なく実行
・ 幼保一元化で閣僚会議新設=6月に基本方針
・ 事務次官存続、降格は可能に=公務員制度改革法案骨子
・ ８歳の姪を２度投げ落とした女起訴 水戸地検（産経新聞）
・ 朝起きたら１０００万円盗難 茨城・古河の病院役員宅（産経新聞）
・ 高齢ドライバーの９割以上「自分の運転大丈夫」（読売新聞）
・ ＜センター入試＞追試験 最多は数学（１）６４０人（毎日新聞）
・ 女性配達員殺される＝首に絞められた跡−山梨（時事通信）
午前9時44分、東京・奥沢の美容室「Peace」着。散髪。
午前10時59分、同所発。
午前11時24分、公邸着。
午後2時1分、公邸発。
午後2時17分、東京・神南のたばこと塩の博物館着。特別展「ガレオン船が運んだ友好の夢」を幸夫人とともに鑑賞。
午後3時4分、同所発。
午後3時20分、公邸着。
午後4時、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、古川元久内閣府副大臣が入った。
午後4時44分、仙谷、古川両氏が出た。
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＜鳩山首相＞太宰府天満宮「梅の使節」の表敬に笑顔（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は５日、首相官邸で、梅の名所として知られる太宰府天満宮（福岡県太宰府市）の巫女（みこ）ら「梅の使節」の表敬を受けた。「思いのまま」と命名された品種の紅白の梅の鉢植えに加え、梅干しをプレゼントされた首相。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件や、国会での野党の追及など、思いのままにならないことが多い中、この時ばかりは顔をほころばせていた。首相は「母によく太宰府天満宮に連れていってもらった」と思い出話も披露していた。【影山哲也】
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＜関連写真＞太宰府天満宮では飛梅ほころぶ
＜写真特集＞満開の梅が見られるのももうすぐ… 毎日植物園・春
＜コラム＞春の足音
鳩山首相：小沢氏の幹事長続投、改めて容認
参院代表質問：首相、新たな移設先選定を強調 普天間問題
・ 鳩山首相、「潔白」信じるのは当然＝小沢氏は同志−参院代表質問（時事通信）
・ ＜鳩山首相＞小沢氏の招致、明言せず…参院代表質問（毎日新聞）
・ 囲碁 小５の藤沢里菜さんが棋士試験合格 史上最年少で（毎日新聞）
・ 宇宙基地運用延長を歓迎＝文科相（時事通信）
・ センター試験平均点、１５科目でダウン（読売新聞）
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鳩山首相：小沢氏の幹事長続投、改めて容認
参院代表質問：首相、新たな移設先選定を強調 普天間問題
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・ ＜鳩山首相＞小沢氏の招致、明言せず…参院代表質問（毎日新聞）
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外国人参政権の「不適切」出題 大学入試センターの対応めぐる批判の底流（産経新聞）
【日本の議論】
大学入試センター試験・現代社会の外国人参政権に関する記述に批判が相次いだ問題。同センターでは出題はあくまで教科書記述に準拠しており、問題はないという立場を崩さない。教科書を見ると、最高裁判決をほぼ半分の教科書で取り扱っているのは確かだが、判決の全体像はほとんどカットされているのが現実だ。「裁判闘争」の産物が教科書に盛り込まれ、学校で生徒たちに教えられていく。それが受験に出題されれば今度は疑えない事実と化していく。これまでも繰り返された光景で、思想統制にもつながる問題をはらんでいる。（安藤慶太）
■外国人参政権は「誤りではない」？
批判対象となっている現代社会の設問をもう一度振り返っておこう。日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせる出題だ。憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。
問題の正答は「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述がある（４）となっている。
結果的に外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになる。選択肢で扱われた記述は平成２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の７年２月の最高裁判決を踏まえたもので、判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。
ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とも述べた。
だからこの選択肢は完全な誤りではない、と見ることは可能だ。が、果たして妥当な出題だったかといえば、多くの問題をはらんでいる。これまでも、この傍論はメディアが散々持ち上げ、「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進派によって外国人参政権付与の根拠として再三、持ち出されてきた経緯があったからだ。
いったんセンター試験に出題されれば、それは学校でも予備校でも有無をいわせぬ事実として教えられていく。判決の根幹と付加的な物言いとを斟酌（しんしゃく）せずに十把一絡げに「最高裁の立場」。しかも事柄は国家の主権に直接かかわる重大問題で、法的にも政治的にも今まさに是非が論じられている。こういうなかで、このような出題は生徒たちを一面的な見方に駆り立てる不適切な問題ではないかというわけだ。
■「きちんと勉強した人には正解が２つに」
大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問にも「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントした。川端達夫文科相も「特段問題があるとは思わない」（予算委員会）と述べた。
では実際の教科書記述はどうなっているのだろう。
文部科学省によると、現在使われている高校の現代社会教科書は１１社から１７種類が発行されている。このうち、平成７年の最高裁判決を取り扱っているのは東京書籍、山川出版社、清水書院、帝国書院、一橋出版と実教出版２種類の６社７種類にのぼり採択率で８割を超えるという。
このうち、一橋出版は本文で《参政権は、権利の性質上、精神的自由など誰に対しても認められる人権とは異なり、国民にしか認められていない。この参政権を在日（定住）外国人に認めるべきかについて議論がある》。ここでは選挙権が国民固有の権利であることを明記している。
そのうえで脚注で《日本に住む外国人が選挙権を求めた訴訟で、最高裁判所は１９９５年２月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが２００８年８月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした》。
直近の最高裁判決を例に「選挙権は日本国民に限る」といい、「公職選挙法を合憲」と判断したのだからこの教科書を使った生徒にとっては正解は２つに見えるだろう。
実際に今も高校の教壇で現代社会を教えている義家弘介参院議員も「一橋出版で勉強した生徒に限らず、私の授業を受け最高裁判決をきちんと勉強した人にとっては正解が２つになる。明らかに不適切な問題だ」と指摘する。熊本県内の中学校で社会を教える男性教諭も「外国人参政権はまだ立法もされておらず、最高裁判所が憲法判断する段階ではない。傍論は『最高裁判所』が判例となる判断として述べたものとはいえないのではないか。だから、この記述を『適当でない』とする解答を間違いとはできない」
学会でも「参政権付与はたとえ地方でも憲法違反」というのが主流意見となっている。一橋出版の教科書はこうした学会動向を踏まえながら最高裁の原則的な考え方も記述したものといえるが、しかし、こうした丁寧な記述はむしろ少数派だ。
典型的な記述は《日本に住む外国人は年々増加し、２００６年現在、２０８万人をこえて、日本の総人口の１・６％を占めています。これらの人々は国や地方への参政権を認められていません。これに対し、１９９５年最高裁判所は、永住権をもつ外国人に地方政治への参政権を認めることは憲法の許容範囲内だとする判断を示しました。これを受けて、外国人の地方参政権についての請願が国会内を含めて行われています》（帝国書院）といった具合。
判決をめぐる詳しい解説には触れておらず、全体像はつかめない。このため、生徒は判決の述べた本論と追加的に述べた考え方のうち、参政権推進の立場の人たちに都合の良い事実だけを覚えることになる。なかには「おもな国の外国人参政権」と題して事情や背景が異なる国の地方参政権の取り扱いを一覧にしてあたかも「外国人の地方参政権を容認」するのが世界の趨勢（すうせい）であるかのように見まがう教科書もあった。
「ヨーロッパの場合は移民の問題のほか、ＥＵ統合のなかで、ＥＵ市民の権利として認められたケースばかり。豪州なども旧宗主国の英国との関係で認められた話で参政権を国民以外に与えるなど、むしろ世界に例がない動き」（民間憲法臨調関係者）
判決以降、教科書検定はこれまで５回実施されたが、検定意見を審議する教科用図書検定審議会で、この判決に関する教科書記述のあり方が議論されたことはない。このため、記述の書き換えなどはこれまで全くなかったという。
■試験制作者に自覚はあるか
似たような事案は、過去にもあった。平成１６年度センター試験「世界史」で「強制連行」を確定的事実として取り扱った設問があり、公正であるべきセンター試験なのに特定のイデオロギーにくみした出題として批判を浴びた。
本来はニュートラルに「徴用」という言葉を使えば事実は十分表記できる。それをあえて「強制連行」という“左翼用語”や“運動用語”を用いる出題は適切さを欠く−というわけだが、このときもセンターは「教科書に掲載されている」という論理の一点張りだった。
真の問題は、こうした言葉が教科書にまで載ってしまっている不用意さにあることは確かだ。一部の「プロ市民」が繰り返し裁判闘争を繰り返し、要求を突きつけていく。政府や裁判所など公的機関がやがて要求にわずかでも耳を傾けると、それは、「画期的判断」と持ち上げられ、のちに教科書に掲載される。そのうち試験で出題されて、疑うことが許されない「事実」として受験生の頭を縛っていく。
これこそ思想統制にほかならない。教科書やセンター試験の作成者に、そうした自覚や危機感はあるのだろうか。少なくとも「教科書に載っているから問題ない」では済まされない問題をはらんでいるのだが…。
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大学入試センター試験・現代社会の外国人参政権に関する記述に批判が相次いだ問題。同センターでは出題はあくまで教科書記述に準拠しており、問題はないという立場を崩さない。教科書を見ると、最高裁判決をほぼ半分の教科書で取り扱っているのは確かだが、判決の全体像はほとんどカットされているのが現実だ。「裁判闘争」の産物が教科書に盛り込まれ、学校で生徒たちに教えられていく。それが受験に出題されれば今度は疑えない事実と化していく。これまでも繰り返された光景で、思想統制にもつながる問題をはらんでいる。（安藤慶太）
■外国人参政権は「誤りではない」？
批判対象となっている現代社会の設問をもう一度振り返っておこう。日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせる出題だ。憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。
問題の正答は「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述がある（４）となっている。
結果的に外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになる。選択肢で扱われた記述は平成２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の７年２月の最高裁判決を踏まえたもので、判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。
ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とも述べた。
だからこの選択肢は完全な誤りではない、と見ることは可能だ。が、果たして妥当な出題だったかといえば、多くの問題をはらんでいる。これまでも、この傍論はメディアが散々持ち上げ、「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進派によって外国人参政権付与の根拠として再三、持ち出されてきた経緯があったからだ。
いったんセンター試験に出題されれば、それは学校でも予備校でも有無をいわせぬ事実として教えられていく。判決の根幹と付加的な物言いとを斟酌（しんしゃく）せずに十把一絡げに「最高裁の立場」。しかも事柄は国家の主権に直接かかわる重大問題で、法的にも政治的にも今まさに是非が論じられている。こういうなかで、このような出題は生徒たちを一面的な見方に駆り立てる不適切な問題ではないかというわけだ。
■「きちんと勉強した人には正解が２つに」
大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問にも「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントした。川端達夫文科相も「特段問題があるとは思わない」（予算委員会）と述べた。
では実際の教科書記述はどうなっているのだろう。
文部科学省によると、現在使われている高校の現代社会教科書は１１社から１７種類が発行されている。このうち、平成７年の最高裁判決を取り扱っているのは東京書籍、山川出版社、清水書院、帝国書院、一橋出版と実教出版２種類の６社７種類にのぼり採択率で８割を超えるという。
このうち、一橋出版は本文で《参政権は、権利の性質上、精神的自由など誰に対しても認められる人権とは異なり、国民にしか認められていない。この参政権を在日（定住）外国人に認めるべきかについて議論がある》。ここでは選挙権が国民固有の権利であることを明記している。
そのうえで脚注で《日本に住む外国人が選挙権を求めた訴訟で、最高裁判所は１９９５年２月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが２００８年８月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした》。
直近の最高裁判決を例に「選挙権は日本国民に限る」といい、「公職選挙法を合憲」と判断したのだからこの教科書を使った生徒にとっては正解は２つに見えるだろう。
実際に今も高校の教壇で現代社会を教えている義家弘介参院議員も「一橋出版で勉強した生徒に限らず、私の授業を受け最高裁判決をきちんと勉強した人にとっては正解が２つになる。明らかに不適切な問題だ」と指摘する。熊本県内の中学校で社会を教える男性教諭も「外国人参政権はまだ立法もされておらず、最高裁判所が憲法判断する段階ではない。傍論は『最高裁判所』が判例となる判断として述べたものとはいえないのではないか。だから、この記述を『適当でない』とする解答を間違いとはできない」
学会でも「参政権付与はたとえ地方でも憲法違反」というのが主流意見となっている。一橋出版の教科書はこうした学会動向を踏まえながら最高裁の原則的な考え方も記述したものといえるが、しかし、こうした丁寧な記述はむしろ少数派だ。
典型的な記述は《日本に住む外国人は年々増加し、２００６年現在、２０８万人をこえて、日本の総人口の１・６％を占めています。これらの人々は国や地方への参政権を認められていません。これに対し、１９９５年最高裁判所は、永住権をもつ外国人に地方政治への参政権を認めることは憲法の許容範囲内だとする判断を示しました。これを受けて、外国人の地方参政権についての請願が国会内を含めて行われています》（帝国書院）といった具合。
判決をめぐる詳しい解説には触れておらず、全体像はつかめない。このため、生徒は判決の述べた本論と追加的に述べた考え方のうち、参政権推進の立場の人たちに都合の良い事実だけを覚えることになる。なかには「おもな国の外国人参政権」と題して事情や背景が異なる国の地方参政権の取り扱いを一覧にしてあたかも「外国人の地方参政権を容認」するのが世界の趨勢（すうせい）であるかのように見まがう教科書もあった。
「ヨーロッパの場合は移民の問題のほか、ＥＵ統合のなかで、ＥＵ市民の権利として認められたケースばかり。豪州なども旧宗主国の英国との関係で認められた話で参政権を国民以外に与えるなど、むしろ世界に例がない動き」（民間憲法臨調関係者）
判決以降、教科書検定はこれまで５回実施されたが、検定意見を審議する教科用図書検定審議会で、この判決に関する教科書記述のあり方が議論されたことはない。このため、記述の書き換えなどはこれまで全くなかったという。
■試験制作者に自覚はあるか
似たような事案は、過去にもあった。平成１６年度センター試験「世界史」で「強制連行」を確定的事実として取り扱った設問があり、公正であるべきセンター試験なのに特定のイデオロギーにくみした出題として批判を浴びた。
本来はニュートラルに「徴用」という言葉を使えば事実は十分表記できる。それをあえて「強制連行」という“左翼用語”や“運動用語”を用いる出題は適切さを欠く−というわけだが、このときもセンターは「教科書に掲載されている」という論理の一点張りだった。
真の問題は、こうした言葉が教科書にまで載ってしまっている不用意さにあることは確かだ。一部の「プロ市民」が繰り返し裁判闘争を繰り返し、要求を突きつけていく。政府や裁判所など公的機関がやがて要求にわずかでも耳を傾けると、それは、「画期的判断」と持ち上げられ、のちに教科書に掲載される。そのうち試験で出題されて、疑うことが許されない「事実」として受験生の頭を縛っていく。
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江戸川区が全校に読書科新設へ（産経新聞）
東京都江戸川区は２日、読書好きな子供を育てるために、平成２２年度から区立の幼稚園と小・中学校の全１１１校で「読書科」を新設すると発表した。区によると、これほど広範囲で読書科を設ける例は、全国でも珍しいという。
読書科では、朝の授業時間前の少しの間を利用して子供自身が本を読んだり、区内の読書団体などに読み聞かせてもらったりして、子供の読書への関心を深めていく。
学習指導要領とは別に進めるため、時間や方法などは各校の自由。しかし仮に「１日１０分週に３回」を年間通じて行えば、年に１０００時間以上を読書に費やすことになるという。
担当課は「読書は子供の読解力アップにとどまらず、考える力をつけ、人生をより深く生きる糧にもなる」と話している。
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