「日本国籍者に限定を」 参政権問題で国家基本問題研究所が提言（産経新聞）

　民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１２日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。（１）参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし（２）特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で（３）急増する一般永住者に入管法の厳格適用を−と訴えている。

　提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。

　また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧（きぐ）を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が４回目。

【関連記事】
・ 北沢防衛相が外国人参政権に慎重姿勢　賛成表明から転換
・ 岡田外相、外国人参政権で明言避ける
・ 日韓外相、北核問題で連携確認
・ 亀井氏、選択的夫婦別姓導入に反対
・ 参政権法案で亀井氏、対立感情を懸念

・ 【剛腕の実像　小沢氏不起訴】（中）「力は…」「ザル法」利用　党費独占（産経新聞）
・ 北方領土解決へ決意＝鳩山首相（時事通信）
・ 大阪の３キロ引きずり事件　３月２日に初公判（産経新聞）
・ 押尾学被告の保釈請求、東京地裁が却下（読売新聞）
・ 公明代表「民主党も自浄作用を」　石川議員の辞職勧告決議案の採決を求める（産経新聞）