総務相は有識者会議好き？新設ダントツの１８（読売新聞）
原口総務相が、省内で有識者会議を次々と設けている。
５日には、就任以降１８件目となる「日印ＩＣＴ成長戦略委員会」の初会合を開いた。ＩＣＴ（情報通信技術）分野でインドとの関係強化を目指すとして、学識経験者や企業経営者ら３１人で構成する。
有識者会議の設置について原口氏は「民間の知恵を生かして既得権益の壁を壊す政策を作りたい」と意気込むが、既存の審議会と似た会議もあり、「屋上屋を架すだけだ」との批判も出ている。
１８の会議は地方自治や情報通信、行政評価など多岐にわたり、郵政事業の検証など、民主党の政権公約（マニフェスト）に関連するものも。このうち、原口氏が議長を務める「地方行財政検討会議」は地方自治のあり方を見直すものだが、政府内には昨年１１月設置の「地域主権戦略会議」（議長・鳩山首相）のほか、法律に基づく「地方制度調査会」（首相の諮問機関）がある。検討会議の１月の初会合ではメンバーから「相互関係はどうなっているのか」との指摘が出た。
昨年９月以降の総務省の新設数は突出しており、同じ期間で文部科学省は４件、法務省２件、外務省１件、防衛省はゼロだった。
・ ＜北教組事件＞小林氏進退は道連に一任 小沢氏（毎日新聞）
・ 常務ら9人処分、再発防止策も＝架線切断、新幹線停止で−JR東海（時事通信）
・ 対ガンブラーで１４社結束、情報共有し防御研究へ（読売新聞）
・ 宮城・岩手の養殖施設への津波被害、十数億円超（読売新聞）
・ バンクーバー五輪 話題の選手や競技「特需」は（毎日新聞）
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昨年９月以降の総務省の新設数は突出しており、同じ期間で文部科学省は４件、法務省２件、外務省１件、防衛省はゼロだった。
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４１年目の赤軍派元メンバーたちが京都に集った理由とは？（産経新聞）
よど号グループ、日本赤軍、連合赤軍…。現代史を残る数々の事件の源流にあるとされる新左翼セクト「赤軍派」に所属したメンバーらが２月上旬、京都市内で集会を開いた。ゲストとして登場したのは、なぜか元検察幹部。会場では、公安捜査について語る元検察幹部のスピーチを熱心にメモする元赤軍派たち、という意外な場面も見られた。内部抗争や分裂を繰り返した彼らが、再び集まった狙いは一体、何だったのか。（河居貴司）
■死刑囚は５人
集会の名称は「２・７反弾圧集会」。よびかけ文にはよど号ハイジャックメンバーへの時効停止や無期懲役で服役中のメンバーの釈放、獄中の処遇改善といった、自身らの要求が書き連ねられていた。
赤軍派の母体となった勢力は「関西ブント」と呼ばれるグループで、京都大、同志社大、関西大などの学生が中心だった。当時のメンバーのなかには、今も関西居住者が多いという事情もあり、京都市内で集会が行われることになったという。
出席者は約４０人。元赤軍派幹部やよど号グループ、日本赤軍の関係者が目立ち、連合赤軍事件で逮捕起訴され服役した植垣康博さんらも参加。なかには有名企業の社長経験者や大学教授の姿もあった。
出席者のほとんどは６０歳以上で「（服役中の仲間の）救援活動といっても、こっちが先にくたばってしまうかもしれない」といったぼやき声も聞かれた。ほかにも「そもそも、いまどき反弾圧集会なんていうネーミングが最悪だ」という意見も。集会というより、会議といった雰囲気だ。
昭和４４年に結成された赤軍派は、首相官邸占拠を目的とした軍事訓練「大菩薩峠事件」をはじめ「よど号ハイジャック事件」などを引き起こしたグループで、新左翼セクトのなかでも最も過激なグループといわれていた。ただ、幹部の相次ぐ逮捕などを受けてわずか数年で四分五裂。その後、アラブ世界に新天地を求めた日本赤軍グループや、凄惨なリンチ死事件やあさま山荘事件などを引き起こした連合赤軍グループなどに分かれた。
支援者によると、連合赤軍の最高幹部だった永田洋子、坂口弘の両死刑囚をはじめ、死刑判決を受け拘置されている関係メンバーは５人。ほかにも今も服役中、裁判中の元メンバーが多いという。また、北朝鮮にはよど号グループが残留。アラブにも元日本赤軍のメンバーが滞在している。
■「まだ終わってない」
呼びかけ人の一人は「世間の人には歴史的な出来事に過ぎないだろうが、われわれにとっては終わった話ではない。かつての仲間がまだ獄中や海外にいる。現在的な問題でもある」と話す。メンバーには、社会運動を続けている人も、そうでない人もいるというが「一緒に行動した者の責任として、彼らを放っておくことはできない」という心境らしい。
長年にわたり、服役者らへの支援活動にかかわっている集会参加者は「もちろん『あいつら犯罪なんか起こしたやつらなのに…』という世間の目もある」と述べたうえで「なかには明らかなやりすぎだった事件もある。ただ、登る前から遭難しようと思う登山者がいないのと同じように、途中でおかしいと思っても、うまく引き返せなかったということもある」と語った。
会場には意外なゲストがいた。収賄罪に問われて実刑判決を受けて服役し今年１月に出所したばかりの、元大阪高検公安部長の三井環氏だ。現在の検察に対し不満があるという三井さんは自身の事件についての思いを述べたほか、公安捜査の状況について説明。元検察幹部のスピーチに元赤軍派のメンバーらは熱心にメモをとっていた。
集会は公判中や服役中の元メンバーの現況報告が中心。脳腫瘍で闘病を続ける連合赤軍の元最高幹部、永田洋子死刑囚は面会者が訪れても相手が分からないほど、病状が悪化。また、１９９６年にネパールで拘束され、アメリカで服役している元赤軍メンバーの城崎勉服役囚が白内障と緑内障を併発したが医療環境が整わず一時は失明の危機になったことが報告された。
一方、ハーグ事件などで懲役２０年の高裁判決を受けて上告中の重信房子被告からは、獄中アピール文が。重信被告も昨年、大腸がんの手術を受けて闘病中で、アピール文では「何時でもどこでも捨てる覚悟をしては拾ってきた命。定命（じょうみょう）まで、みんなと絆を深め、広げながら共にすすみます」と記し「生きて再会を念じています」と締めくくった。
■「総括せよ」とは？
重信被告は今年に入ってから、産経新聞取材班にも、手紙を寄せている。昨年６月まで産経新聞大阪版で行った連載記事を加筆してまとめた「総括せよ！さらば革命的世代」（産経新聞出版）についての感想だ。
書籍タイトルについて「『総括せよ！』とは『何様か！？』となりますよね。『総括を』ぐらいでしょうか」などと指摘。記事について「あるがままの群像が描かれていて率直で読みやすい」と記した一方、「『総括していない』といわれている人々の葛藤や痛みに入り込めてないと思う一面もあります」と触れていた。
また、かつて赤軍派兵士だった男性が「彼女は大幹部なのに下っ端を一人前扱いしてくれた」と証言した作中のエピソードにふれ「当時、同志に上下があるなんて思ってもみなかった。役割分担でたまたま上にいてもダメな人はダメですし」などと振り返っていた。
【関連記事】
・ 元連合赤軍幹部・永田洋子死刑囚の脳腫瘍が悪化
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・ 日本赤軍元最高幹部 重信房子被告 「世界変えるといい気に」
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■死刑囚は５人
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赤軍派の母体となった勢力は「関西ブント」と呼ばれるグループで、京都大、同志社大、関西大などの学生が中心だった。当時のメンバーのなかには、今も関西居住者が多いという事情もあり、京都市内で集会が行われることになったという。
出席者は約４０人。元赤軍派幹部やよど号グループ、日本赤軍の関係者が目立ち、連合赤軍事件で逮捕起訴され服役した植垣康博さんらも参加。なかには有名企業の社長経験者や大学教授の姿もあった。
出席者のほとんどは６０歳以上で「（服役中の仲間の）救援活動といっても、こっちが先にくたばってしまうかもしれない」といったぼやき声も聞かれた。ほかにも「そもそも、いまどき反弾圧集会なんていうネーミングが最悪だ」という意見も。集会というより、会議といった雰囲気だ。
昭和４４年に結成された赤軍派は、首相官邸占拠を目的とした軍事訓練「大菩薩峠事件」をはじめ「よど号ハイジャック事件」などを引き起こしたグループで、新左翼セクトのなかでも最も過激なグループといわれていた。ただ、幹部の相次ぐ逮捕などを受けてわずか数年で四分五裂。その後、アラブ世界に新天地を求めた日本赤軍グループや、凄惨なリンチ死事件やあさま山荘事件などを引き起こした連合赤軍グループなどに分かれた。
支援者によると、連合赤軍の最高幹部だった永田洋子、坂口弘の両死刑囚をはじめ、死刑判決を受け拘置されている関係メンバーは５人。ほかにも今も服役中、裁判中の元メンバーが多いという。また、北朝鮮にはよど号グループが残留。アラブにも元日本赤軍のメンバーが滞在している。
■「まだ終わってない」
呼びかけ人の一人は「世間の人には歴史的な出来事に過ぎないだろうが、われわれにとっては終わった話ではない。かつての仲間がまだ獄中や海外にいる。現在的な問題でもある」と話す。メンバーには、社会運動を続けている人も、そうでない人もいるというが「一緒に行動した者の責任として、彼らを放っておくことはできない」という心境らしい。
長年にわたり、服役者らへの支援活動にかかわっている集会参加者は「もちろん『あいつら犯罪なんか起こしたやつらなのに…』という世間の目もある」と述べたうえで「なかには明らかなやりすぎだった事件もある。ただ、登る前から遭難しようと思う登山者がいないのと同じように、途中でおかしいと思っても、うまく引き返せなかったということもある」と語った。
会場には意外なゲストがいた。収賄罪に問われて実刑判決を受けて服役し今年１月に出所したばかりの、元大阪高検公安部長の三井環氏だ。現在の検察に対し不満があるという三井さんは自身の事件についての思いを述べたほか、公安捜査の状況について説明。元検察幹部のスピーチに元赤軍派のメンバーらは熱心にメモをとっていた。
集会は公判中や服役中の元メンバーの現況報告が中心。脳腫瘍で闘病を続ける連合赤軍の元最高幹部、永田洋子死刑囚は面会者が訪れても相手が分からないほど、病状が悪化。また、１９９６年にネパールで拘束され、アメリカで服役している元赤軍メンバーの城崎勉服役囚が白内障と緑内障を併発したが医療環境が整わず一時は失明の危機になったことが報告された。
一方、ハーグ事件などで懲役２０年の高裁判決を受けて上告中の重信房子被告からは、獄中アピール文が。重信被告も昨年、大腸がんの手術を受けて闘病中で、アピール文では「何時でもどこでも捨てる覚悟をしては拾ってきた命。定命（じょうみょう）まで、みんなと絆を深め、広げながら共にすすみます」と記し「生きて再会を念じています」と締めくくった。
■「総括せよ」とは？
重信被告は今年に入ってから、産経新聞取材班にも、手紙を寄せている。昨年６月まで産経新聞大阪版で行った連載記事を加筆してまとめた「総括せよ！さらば革命的世代」（産経新聞出版）についての感想だ。
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【ときどき カム・アラウンド】運動部長・正木利和 国境なき五輪が残したもの（産経新聞）
バンクーバー冬季五輪が終わる。
とりあえず、この大会を総括したとき、後世に残っていく象徴的なものはなにか、と考えてみた。
ひとつは「ボーダーレス」というキーワードではないか。国境を越えて活躍するコーチや選手の増加、といいかえてもいい。
たとえば、日本のフィギュアスケートはニコライ・モロゾフ（３４）、タチアナ・タラソワ（６３）という２人のロシア人コーチに支えられた。安藤美姫、織田信成や浅田真央といったトップスケーターは、彼らの教え子たちだった。
日本の指導者が海外の選手を育てた例もある。男子フィギュアの米国代表ジェレミー・アボットのコーチには、元世界チャンピオンの佐藤有香さん（３７）が就いた。
スキーも日本のコーチ陣には海外から招いた指導者がめっきり増えた。ジャンプのカリ・ユリアンティラコーチ（５６）、フリースタイルのヤンネ・ラハテラコーチ（３５）はフィンランド、アルペンのゲオルク・ホールリグルコーチ（４８）はオーストリア、距離のファビオ・ギサフィコーチ（４１）はイタリア出身である。
選手の間でも、ボーダーレスは進んだ。女子フィギュアの１６歳、長洲未来は日本と米国と両方の国籍をもつが、競技者としては米国代表の道を選んだ。競技レベルの高い日本を避け、代表となれる可能性の高い方を選択したわけだ。アイスダンスのリード姉弟が生まれ故郷の米国を離れ、日本代表として出場したのも、米国の選手層の厚さが理由だった。
「ボーダーレス」は、「従来の秩序の崩壊」を意味することもある。ならば、日本選手の「崩れ方」も、特筆すべき事柄として、残しておかねばなるまい。
もちろん、スノーボード男子ハーフパイプの国母和宏クンのことだ。たしかに、あのドレッドヘアは、かなりボーダーレスだった。入場行進ではレゲエの王様、ボブ・マーリーを生んだ日本のひとつ前の国の選手と一緒に歩きたかったのだろうか、などと勘ぐったりもしてしまう。
「うっせーな」や「反省してまーす」といった記者会見での発言も、寄ってたかってたたかれた。
だが、彼以上にひどいと思ったのは、スケルトン女子の小室希サンとリュージュ女子の安田文サン。ふたりの失格の仕方が情けない。小室サンは国際連盟の規格を証明するステッカーをソリからはがし、安田サンは装着できるおもりの超過違反。小室サンの場合、受験票を持たずに試験場に行ったようなものだし、安田サンも持ち込み不可の参考書を試験官に見とがめられ、受験後、失格になったようなもの。服装、態度がなってない、としかられた国母クンよりトホホだ。
こんな「生徒たち」を引率した五輪の申し子、橋本聖子センセイも、つらかったろう。
笑い事ではない。
克己や規律を尊ぶスポーツ界にして、この態（てい）である。日本人の「劣化」は、どこまで進むのやら…。
・ スカイネット航空、点検漏れで厳重注意（読売新聞）
・ 医師ら41人の行政処分を公表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜寛永通宝＞地域通貨で使用へ 香川・観音寺市で計画（毎日新聞）
・ 全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知（読売新聞）
・ ＜Ｒ−１ぐらんぷり＞あべこうじ優勝 最多３５３９人参加（毎日新聞）
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日本の指導者が海外の選手を育てた例もある。男子フィギュアの米国代表ジェレミー・アボットのコーチには、元世界チャンピオンの佐藤有香さん（３７）が就いた。
スキーも日本のコーチ陣には海外から招いた指導者がめっきり増えた。ジャンプのカリ・ユリアンティラコーチ（５６）、フリースタイルのヤンネ・ラハテラコーチ（３５）はフィンランド、アルペンのゲオルク・ホールリグルコーチ（４８）はオーストリア、距離のファビオ・ギサフィコーチ（４１）はイタリア出身である。
選手の間でも、ボーダーレスは進んだ。女子フィギュアの１６歳、長洲未来は日本と米国と両方の国籍をもつが、競技者としては米国代表の道を選んだ。競技レベルの高い日本を避け、代表となれる可能性の高い方を選択したわけだ。アイスダンスのリード姉弟が生まれ故郷の米国を離れ、日本代表として出場したのも、米国の選手層の厚さが理由だった。
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首相、5月訪中を検討＝上海万博開会式出席で（時事通信）
鳩山由紀夫首相が、5月1日の上海万博開会式に出席するために訪中を検討していることが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相の出席は中国側が強く招請しており、首相としても鳩山政権の「アジア重視」の姿勢を示す狙いがある。
上海訪問が実現すれば、首相は胡錦濤国家主席との首脳会談を行う見通し。東シナ海のガス田共同開発や「食の安全」、北朝鮮の核問題などをめぐり協議するとみられる。
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高級スポーツ車窃盗団、ネットで部品販売（読売新聞）
国産高級スポーツカーを盗んだとして兵庫県警に窃盗容疑などで逮捕された男９人のグループが、大阪、兵庫、京都など９府県で２００２年９月以降、日産・スカイラインＧＴＲなどの車２０２台とその部品など計２３４件（総額４億３０００万円）の盗みを繰り返していたことがわかった。
これらの車は「チューニング」と呼ばれる部品交換をする愛好家が多く、男らは部品をインターネットのオークションで３０万〜数千円で売っていたという。
大阪府河内長野市、無職三好勇士被告（２６）（窃盗罪などで起訴）ら９人。捜査関係者によると、三好被告らは、０６年１月に神戸市北区の会社員宅駐車場から、スバル・インプレッサを盗むなどした疑いが持たれている。これまでの捜査で、三好被告は、盗んだ車からハンドルやマフラー、ライトなどを外してオークションで売っていたことがわかった。県警は２３日にも、三好被告らを、１９７件（計約３億６０００万円）の窃盗容疑などで送検する。
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特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設の高齢者人口１０万人当たりの定員について、都道府県間で２倍以上の格差があることが、厚生労働省が２５日発表した０８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。最多は徳島で４４１４人、最少は東京の２１６３人で、全国平均は２９８１人だった。
調査は０８年１０月１日現在で、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の６５歳以上の人口１０万人当たりの定員を都道府県別に調べた。
徳島に次ぐのは富山の４２０７人で、石川３９５９人、福井３９２９人、鳥取３８９６人が続く。
一方、東京に次いで定員が少ないのは神奈川の２３８２人で、千葉２３９３人、大阪２５５５人、埼玉２５９８人と続く。首都圏や大阪などの都市部で施設整備が遅れていることがうかがえる。【佐藤浩】
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APEC控え協力態勢確認＝税関、県警など横浜の4機関（時事通信）
横浜市で首脳会議が開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を11月に控え、横浜税関、神奈川県警、第3管区海上保安本部、東京入管横浜支局で組織する「神奈川県国際組織犯罪対策協議会」の総会が22日、横浜市内で開かれ、国際テロ防止に向けた相互協力態勢を確認した。
冒頭、丸山純一横浜税関長が「横浜港は経済、物流の拠点で攻撃対象になるリスクが非常に高い」と危機感を表明。渡辺巧県警本部長も「国際テロの脅威は現実のもの。水際対策の協力でAPECを成功させる」と強調した。
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冒頭、丸山純一横浜税関長が「横浜港は経済、物流の拠点で攻撃対象になるリスクが非常に高い」と危機感を表明。渡辺巧県警本部長も「国際テロの脅威は現実のもの。水際対策の協力でAPECを成功させる」と強調した。
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「社長、そのうち代える」＝トランス社元顧問が取引先に−黒木容疑者の意向か（時事通信）
システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、元顧問の峯岸一容疑者（46）が取引先に、社長後藤幸英容疑者（44）について「そのうち代える」と話していたことが17日、関係者への取材で分かった。
同社筆頭株主の投資事業組合は健康食品販売会社代表黒木正博容疑者（44）が実質支配しており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同容疑者が峯岸容疑者を通じ、経営に関与した疑いがあるとみている。
後藤容疑者ら6人は2008年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する直前、都内のワイン輸入販売会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
関係者によると、峯岸容疑者はトランス社の取引先と面会した際、自分がある程度は会社を仕切っていると述べた上で「後藤は能力が足りないので、そのうち代える」という趣旨の発言をした。
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３億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁（産経新聞）
住宅リフォーム会社「ＴＭＣ（旧ペイントハウス）」（東京）の架空増資事件で、証券取引法違反（偽計）罪に問われた投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」代表、阪中彰夫被告（５８）の判決公判が１８日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は、阪中被告に懲役２年６月、執行猶予４年、罰金４００万円、追徴金約３億円（求刑懲役２年６月、罰金５００万円、追徴金約９億６千万円）を言い渡した。
藤井裁判長は増資が虚偽だったと認定し、「会社情報の開示制度を悪用して公正で自由な証券市場に脅威を与えた。利得額は６億円を超えている」とした。一方、「事件の摘発で経済活動を停止するなど社会的制裁を受けている」と執行猶予の理由を述べた。
判決などによると、阪中被告は旧ペイント社の架空増資により、株価をつり上げることを計画。平成１７年５月、自身が実質管理する投資ファンドを通じて、同社に新株の代金として約３億４千万円を払い込んだ。しかし、代金の大半をすぐに同ファンドに還流させるなど実体のない増資を行ったにもかかわらず、同社に増資を受けたとする虚偽の事実を公表させた。
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バス接触の女性死亡、運転士を逮捕 大阪（産経新聞）
２０日午前１１時２５分ごろ、大阪府豊中市中桜塚の府道交差点で、千里中央駅発津雲台７丁目行き阪急バスが、横断歩道を歩いていた女性と接触。女性は胸を強く打ち、死亡した。豊中署は自動車運転過失傷害の現行犯で、阪急バス運転士、油納裕志容疑者（３２）＝吹田市穂波町＝を逮捕、容疑を同過失致死に切り替えて調べている。バスの乗客８人にけがはなかった。
豊中署によると、死亡したのは豊中市南桜塚、無職、篠崎允子さん（７６）。油納容疑者は「横断歩道の女性に気づいていた」と供述しているという。
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